老後の生活費はどれくらい？一人暮らしの収入や準備方法についても解説

老後に一人暮らしを始めるにあたっては、生活費や収入状況を正しく把握しておくことが大切ではないでしょうか。
とくに、高齢期は収入が限られる傾向にあるため、支出の目安を知ることで経済的不安を減らすことができます。
年金や貯蓄、その他の収入を踏まえた現実的な資金計画を立てることが、安心した生活の基盤となると言えるでしょう。
この記事では、老後の生活費の目安や収入の特徴、将来に向けた備えの方法についてご紹介します。

老後の一人暮らし生活費の目安

老後を迎えた後、一人暮らしでどれほどの生活費が必要になるのかは、多くの方にとって気になる問題です。
年金や貯蓄が限られている中、無理のない生活設計を立てることが大切です。
ここでは、老後の生活費について具体的な数値をもとに、現実的な視点から解説いたします。

支出平均を参考にして予算を組む

総務省の家計調査によれば、高齢単身世帯（65歳以上）の毎月の消費支出は令和5年でおよそ14万〜15万円です。
この金額には食費や光熱費をはじめ医療費や交通費も含まれるため、自分の暮らし方に合わせて配分を調整しましょう。
さらに、外食や趣味など交際費も毎月数千円〜1万円を確保すると、社会とのつながりを保ちやすくなります。
加えて、支出は家賃や保険料といった固定費と、食費や娯楽費などの変動費に分け、毎月見直すと赤字を防ぎやすくなります。
さらに、医療費の急増に備え、生活費の3か月分程度を緊急予備費として確保しておくと安心です。

高齢単身無職世帯の消費支出と非消費支出の合計を確認する

生活費には税金や社会保険料といった非消費支出も含める必要があります。
高齢単身無職世帯ではこれらが月平均約1万3千円で、消費支出と合わせると総額は約16万2千円です。
介護保険料は月5千円〜1万円程度、国民健康保険料も年金額に応じて年間数万円かかるため、口座から自動で差し引かれる分を踏まえて資金を振り分けておきましょう。
負担割合は所得水準で変わるため、市区町村の保険年金課で最新の料率を確認してください。
とくに介護保険料は、第1号被保険者に該当する65歳から急に上がる例もあるので、年齢到達前に試算しておくと資金計画に役立ちます。

賃貸物件の場合は家賃の負担も加味する

賃貸物件で暮らす場合、家賃は月5万〜7万円、都市部では8万円超と大きな負担になります。
年金だけでは不足する恐れがあるため、貯蓄や就労収入を含めた資金計画が欠かせません。
また、高齢単身者は孤独死リスクなどを理由に入居を断られることがあり、保証人や見守りサービスを用意しておくと審査を通りやすくなります。
退去時の原状回復費や更新料など臨時支出にも備え、住まい関連の予算に余裕を持たせましょう。
また、サービス付き高齢者向け住宅など初期費用が高めでも見守りやバリアフリーが整った選択肢を検討すると安心感が高まります。
住み替え時は、敷金や仲介手数料も忘れず計上しましょう。

▼この記事も読まれています
アパート暮らしにおすすめのペットの条件は？具体的な種類と注意点を解説

老後の収入

老後の生活を安心して送るためには、日々の支出だけでなく、安定した収入源の把握と計画的な運用が不可欠です。
とりわけ一人暮らしの高齢者にとっては、頼れる家族がそばにいない分、自身の収入に関する知識と準備が将来の安心につながります。
ここでは、老後の収入に焦点を当てて解説します。

収入平均を知り生活設計の参考にする

総務省家計調査では、65歳以上単身無職世帯の月間実収入の平均は約13万です。
内訳は年金が中心ですが、一部ではパート収入や個人年金が含まれる場合もあります。
そのため、この額を目安にしつつ、都市部か地方かなど住環境の違いを加味して支出を調整しましょう。
実収入は偶数月の年金振込と毎月の出費タイミングがずれるため、資金繰り表を作成してキャッシュフローを平準化することが肝心です。
たとえば、スマートフォンの家計簿アプリを活用すると把握が容易になります。

主な収入源は年金が中心となる

公的年金は国民年金と厚生年金で構成され、2025年度の満額基礎年金は月約6万9千円、厚生年金の平均は約14万5千円です。
65歳から受給するのが基本ですが、70歳まで繰り下げれば最大42％増額できるため、健康や就労状況に応じて受給開始年齢を検討しましょう。
また、老齢厚生年金は平均報酬額によってさらに差が出るため、ねんきん定期便で見込額を把握し、足りない分を早めに補う戦略が有効です。

収入は一人一人異なるため柔軟な対応が必要

年金額や退職金の有無などで老後の収入は大きく違うため、平均値より自分の数字を基準に計画を立てることが大切です。
不足分は支出の見直しに加え、家賃補助や医療費助成など自治体の支援を活用し、必要に応じて生活保護も検討しましょう。
たとえば、高齢者世帯向け給付金や水道料金減免など自治体ごとに多様な支援があるため、役所や社会福祉協議会の窓口で情報を収集してください。

▼この記事も読まれています
一人暮らしに備えておきたい防災対策とは？必要な防災グッズと注意点を解説

老後の一人暮らしに向けた生活資金の準備方法

老後に備えた生活費の準備は、若いうちから計画的に進めることが肝心です。
とくに一人暮らしを予定している方にとっては、収入源が限られる中で、安心して暮らしを続けるための資金計画が大切です。
ここでは、老後資金を準備するための具体的な方法について解説いたします。

長く働くことで収入を確保する

最も確実な資金確保策は、健康を維持しながら働き続けることです。
厚生労働省によると、2023年に65歳以上で就業する人は914万人に達し、短時間勤務や再雇用を選ぶケースが増えています。
また、仕事は収入を補うだけでなく、社会との関わりを保つ効果も期待されるのです。
最近では、自宅でできるオンライン講師やシニア向けシェアリングサービスなど、体力に合わせて選べる副業も増えています。
さらに、雇用保険の高年齢雇用継続給付を利用すれば賃金が減っても一定割合が補填される点も要チェックです。

年金の任意加入や繰り下げ受給で受給額を増やす

年金額を増やす手段として、60歳以降も保険料を納める任意加入と、受給開始を繰り下げる方法があります。
任意加入は未納期間を補い、繰り下げは1カ月遅らせるごとに年金が0.7％増える制度ですが、早期死亡時は総受給額が減る点に注意が必要です。
そのため、健康状態や家計を踏まえ、年金事務所で相談して最適な方法を選びましょう。
任意加入は保険料と増額分の収支がプラスになるかを計算し、還元率が高い場合に選択すると効果的です。
一方、繰り下げは貯蓄を切り崩す期間が長くなるため、退職金や投資収益の見通しも踏まえて判断する必要があります。

iDeCoやNISAなどの制度を活用する

節税しながら積み立てるなら、掛金が全額所得控除となるiDeCoが有効です。
また、2024年に拡充された新NISAも、運用益が非課税となるため長期投資に向きます。
いすれも銀行や証券会社で簡単に口座開設でき、貯蓄と併せて「増やす」視点を持つことで老後資金に余裕が生まれます。
ただし、制度は改正が続くため、定期的に情報を更新しましょう。
運用に不慣れな場合は、つみたて投資枠で低コストのインデックスファンドを選び、相場の変動に惑わされず長期で積み立てることが基本です。
その際、金融庁の公式サイトで公開されている商品リストを確認すると、手数料やリスクを比較しやすくなります。
定期的に資産配分を点検し、リスク許容度に応じて債券や現金比率を調整することも忘れないでください。

▼この記事も読まれています
賃貸物件を探す際に重要なハザードマップの見方と確認すべき内容とは

まとめ

老後の一人暮らしでは家賃や食費などの支出を把握し、無理のない生活費の目安を立てることが大切です。
収入の中心は年金ですが、金額には個人差があるため、計画的な資金設計が必要となります。
定年後も働く選択や公的制度の活用によって、将来の不安を軽減し安定した暮らしを目指せます。